コンプライアンスの徹底

コンプライアンス方針

お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、健全かつ公正な経営を旨とすることを経営理念や経営方針に掲げ、コンプライアンスを経営の基本に位置づけています。

コンプライアンス宣言

当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、生命保険事業を通じて「あんしん」を提供し、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念としており、その精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項をコンプライアンスの観点から「コンプライアンス行動規範」として定めております。

私たち全役職員はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
取締役社長 広瀬 伸一

また、東京海上グループとして、東京海上グループ各社の全社員が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定めています。

コンプライアンス行動規範(骨子)

  • 法令等の徹底
    法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。
  • 社会との関係
    社会、政治との適正な関係を維持します。
  • 適切かつ透明性の高い経営
    業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。
  • 人権・環境の尊重
    お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

また、「コンプライアンスとは、社員一人ひとりが適正な業務を行い、お客様の信頼に応えていくことである」というコンプライアンス基本方針のもと、コンプライアンス体制の強化を図り、全社員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの徹底には、日常業務に根ざした取組みが極めて重要です。そのため、当社では各部にコンプライアンス・キーパーソンを配置し、各部がそれぞれの担当分野において法令等の遵守を徹底していくこととしています。
あわせて、取締役会委員会として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、会社全体のコンプライアンスについて、その統轄および推進ならびに取締役会からの諮問に対する調査、審議または立案を行います。さらに、コンプライアンス推進部署として、業務品質・リスク管理部を設置し、各部への指導を通じた内部牽制や支援を行っています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制

具体的な取組み

コンプライアンス推進の主な具体的取組みは以下のとおりです。

本社各部

  • 各部コンプライアンス実施計画の策定
  • 諸規則、各種事務マニュアルの見直し
  • コンプライアンス研修の実施
  • コンプライアンスに関する点検・モニタリングの企画・立案

営業部門

  • 自主点検の実施
  • 代理店に対する研修・指導
  • ライフパートナーに対する研修・指導

「消費者契約法」「金融商品販売法」「金融商品取引法」への取組み

当社では、お客様が保険商品やご契約の内容を正しくご理解のうえ、ご契約いただけるよう、「消費者契約法」「金融商品販売法」および「金融商品取引法」などを踏まえ、適切な業務運営を行っています。

消費者契約法

(1) 消費者契約法の趣旨にもとづき、保険契約の内容等を十分ご説明するなど適切な募集活動を行っています。また、代理店/取扱者に対しても、適切な募集活動を行うよう研修等を実施しています。
(2) 当社の保険約款等には、消費者契約法に照らして無効となるような条項(無効条項)はありません。今後の新商品開発に際しても無効条項を規定することがないよう約款等を作成していきます。

金融商品販売法

(1) ご契約前に交付する「ご契約のしおり」に、信用リスクについての説明を記載しています。
(2) 当社は、勧誘方針として下記の「お客様への販売・勧誘にあたって」を策定し、本社および各支社に提示するとともに、ホームページでも公表しています。また代理店に対しても、勧誘方針を代理店事務所に掲示し、勧誘方針を遵守した募集活動を行うよう指導しています。

金融商品取引法

金融商品取引法を準用する保険業法等にて規制された「特定保険契約」については現在当社にて販売している商品はありません(2015年4月現在)。該当する商品を販売する場合には以下の対応を実施します。

(1) 「適合性の原則」への対応
「適合性の原則」を踏まえた意向確認書(特定保険契約用)および『契約締結前交付書面』を使用し、適切な募集活動を行うよう、社員・代理店向けに各種販売研修ツールを作成のうえ、研修等を実施します。
(2) 広告等の規制への対応
契約者保護の観点から、契約締結前交付書面、パンフレットなどの募集資料、ホームページ、各種募集資料について、法定要件を充足するよう記載します。
(3) 特定投資家(プロ)制度への対応
一般投資家(アマ)から特定投資家(プロ)への移行の申出があった場合には、カスタマーセンターで受付を行います。

反社会的勢力への対応

当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に則り、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

利益相反取引等の管理

当社では、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

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