平成22年度貸借対照表・損益計算書

平成22年度（平成23年3月31日現在）貸借対照表
（単位：百万円）
科目 金額 科目 金額
（資産の部）   （負債の部）  
現金及び預貯金 49,706 保険契約準備金 2,870,125
現金 0 支払備金 15,925
預貯金 49,705 責任準備金 2,778,004
コールローン 12,341 契約者配当準備金 76,195
債券貸借取引支払保証金 30,725 代理店借 3,966
買入金銭債権 166,955 再保険借 3,006
有価証券 3,323,246 その他負債 750,502
国債 2,902,649 債券貸借取引受入担保金 729,402
地方債 30,606 未払法人税等 5,640
社債 237,578 未払金 170
株式 405 未払費用 7,887
外国証券 152,006 前受収益 1
貸付金 58,551 預り金 118
保険約款貸付 58,551 預り保証金 9
有形固定資産 956 金融派生商品 6,109
建物 319 リース債務 343
その他の有形固定資産 636 仮受金 819
無形固定資産 27 退職給付引当金 2,206
代理店貸 482 特別法上の準備金 3,611
再保険貸 1,583 価格変動準備金 3,611
その他資産 36,378 負債の部合計 3,633,417
未収金 25,784 （純資産の部）
前払費用 129 資本金 55,000
未収収益 8,808 資本剰余金 35,000
預託金 962 資本準備金 35,000
金融派生商品 419 利益剰余金 754
仮払金 274 その他利益剰余金 754
繰延税金資産 47,688 繰越利益剰余金 754
貸倒引当金 △ 772 株主資本合計 90,754
    その他有価証券評価差額金 6,587
繰延ヘッジ損益 △ 2,890
評価・換算差額等合計 3,697
純資産の部合計 94,451
資産の部合計 3,727,869 負債及び純資産の部合計 3,727,869
（平成22年度の注記事項）
1 会計方針に関する事項
[1] 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
（1） 満期保有目的の債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
（2） 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
なお、責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は255,214百万円、時価は266,162百万円です。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は次のとおりです。
資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
（3） 子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社が発行する株式）の評価は移動平均法に基づく原価法によっています。
（4） その他有価証券のうち時価のあるものの評価は期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価は移動平均法に基づいて算定しています。
（5） その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は移動平均法に基づく原価法によっています。
[2] デリバティブ取引の評価は時価法によっています。
[3] 有形固定資産の減価償却は、次の方法によっています。
（1） リース資産以外
a. 平成19年3月31日以前に取得したもの　旧定率法によっています。
b. 平成19年4月1日以降に取得したもの  　定率法によっています。
（2） リース資産

リース期間に基づく定額法によっています。

[4] 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
[5] 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別債権毎に回収可能性を査定のうえ回収可能性に重大な懸念があると判断した金額を計上し、その他の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っています。
[6] 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日　企業会計審議会））に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
[7] 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。
[8] リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
[9] 保険契約に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、多数の金融資産と保険負債を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ALM）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年9月3日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
また、業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年3月31日　日本公認会計士協会）に基づく平成14年3月期末における繰延ヘッジ利益については、第26号報告の経過措置に基づいて、平成14年3月期末におけるヘッジ手段の残存期間（6年〜10年）にわたり定額法により損益に配分しています。当事業年度末の本経過措置に基づく繰延ヘッジ利益の額は0百万円、当事業年度の損益に配分された繰延ヘッジ利益の額は345百万円です。
[10] 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、事業費は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては当事業年度に費用処理しています。
[11] 責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、個人保険、個人年金保険の保険料積立金については、保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しています。
なお、上記の方法により計算された金額のほか、103,352百万円を計上しています。これにより、保険業法上の標準責任準備金の対象契約に係る積立率は、当事業年度末において100.0％となっています。
2 会計方針の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（平成20年3月31日　企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（平成20年3月31日　企業会計基準適用指針第21号）を適用しています。
これにより、経常利益が18百万円減少し、税引前当期純利益が187百万円減少しています。
3 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項
生命保険会社の資産運用においては、負債である保険契約の性格を十分に把握し、有価証券等の資産と保険契約という負債を総合的に管理する資産・負債総合管理（ALM）が重要であり、こうした観点から、当社では、有価証券等の資産と保険契約という負債を時価評価して、その差額である剰余が将来の金利変動によって受ける影響を定量的に評価・分析し、その適切なコントロールを通じて、安定的な収益を確保することを運用の基本としています。
具体的には、超長期債券を中心とした運用資産を構成し、金利スワップ取引等を併用して金利変動による剰余（運用資産価値−保険負債価値）の変動を適切にコントロールするよう努めています。
資産運用に関わるリスクには、市場リスク、信用リスク等がありますが、当社では法務コンプライアンス部が一元的にこれらのリスク管理を行っています。市場リスクの状況については、定期的に資産運用リスク管理の担当役員およびリスク管理委員会委員長に報告しています。また、信用リスクについては、与信の状況を日々管理し、定期的に資産運用リスク管理の担当役員およびリスク管理委員会委員長に報告しています。

主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

  貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預貯金 49,706 49,706 —
コールローン 12,341 12,341 —
債券貸借取引支払保証金 30,725 30,725 —
買入金銭債権 166,955 166,955 —
有価証券 3,322,976 3,324,745 1,769
満期保有目的の債券 1,879,596 1,870,418 △ 9,178
責任準備金対応債券 255,214 266,162 10,948
その他有価証券 1,188,164 1,188,164 —
資産計 3,582,704 3,584,473 1,769
債券貸借取引受入担保金 729,402 729,402 —
負債計 729,402 729,402 —
デリバティブ取引（*）      
ヘッジ会計が適用されていないもの （59） （59） —
ヘッジ会計が適用されているもの （5,630） （5,630） —
デリバティブ取引計 （5,689） （5,689） —

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。


金融商品の時価の算定方法は次のとおりです。
[1] 資産
現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、有価証券の時価については、株式は期末日の取引所の価格、債券は期末日の店頭取引による価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
[2] 負債
債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としています。
[3] デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、公表されている市場金利と評価日の為替レートを基準として算出した理論価格によっています。
また、金利スワップ取引の時価については、公表されている市場金利を基準として、将来キャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格によっています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりです。
非上場株式（貸借対照表計上額270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
また、保険約款貸付（貸借対照表計上額58,551百万円）については、当該貸付を解約返戻金の範囲に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしていません。
4 消費貸借契約により貸し付けている有価証券は744,610百万円です。
5 貸付金のうち、保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロによる延滞債権額は0百万円であり、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の額はありません。
6 有形固定資産の減価償却累計額は1,493百万円です。
7 関係会社に対する金銭債権総額は0百万円、金銭債務総額は136百万円です。
8 繰延税金資産の総額は53,762百万円、繰延税金負債の総額は6,074百万円です。なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額166百万円を控除しています。繰延税金資産の主な発生原因別内訳は保険契約準備金損金算入限度超過額37,864百万円、無形固定資産の損金算入限度超過額5,389百万円、繰延ヘッジ損失3,974百万円です。繰延税金負債の主な発生原因別内訳はその他有価証券評価差額金3,721百万円、繰延ヘッジ利益2,341百万円です。
当事業年度における法定実効税率は36.1％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、交際費等の永久に損金に算入されない項目2.0％です。
9 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。
10 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
イ. 前事業年度末現在高 69,135百万円
ロ. 当事業年度契約者配当金支払額 2,895百万円
ハ. 利息による増加等 0百万円
ニ. 契約者配当準備金繰入額 9,954百万円
ホ. 当事業年度末現在高 76,195百万円
11 関係会社株式の額は30百万円です。
12 担保に供されている資産は、有価証券4,916百万円です。
13 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下、出再支払備金という。）の額は270百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、出再責任準備金という。）の額は27,789百万円です。
14 1株当たりの純資産額は59,032円24銭です。
15 ストック・オプションに関する事項は、以下のとおりです。
[1] ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額および科目名
事業費　　　31百万円
[2] ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス（株）より、当社の取締役および監査役に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当事業年度末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
16 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は5,561百万円です。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しています。
17 無形固定資産のうち主なものは電話加入権です。
18 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券の額（時価）は、30,711百万円です。
19 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
平成22年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）損益計算書
（単位：百万円）
科目 金額
経常収益 553,402
保険料等収入 475,912
保険料 470,129
再保険収入 5,783
資産運用収益 72,835
利息及び配当金等収入 63,117
預貯金利息 26
有価証券利息・配当金 61,186
貸付金利息 1,624
その他利息配当金 280
有価証券売却益 8,674
金融派生商品収益 1,021
その他運用収益 21
その他経常収益 4,653
年金特約取扱受入金 671
保険金据置受入金 3,765
その他の経常収益 216
経常費用 533,998
保険金等支払金 240,827
保険金 39,380
年金 3,681
給付金 79,936
解約返戻金 107,366
その他返戻金 829
再保険料 9,632
責任準備金等繰入額 173,175
支払備金繰入額 1,749
責任準備金繰入額 171,426
契約者配当金積立利息繰入額 0
資産運用費用 28,775
支払利息 761
有価証券売却損 4,767
為替差損 23,103
貸倒引当金繰入額 139
その他運用費用 3
事業費 85,388
その他経常費用 5,831
保険金据置支払金 2,961
税金 1,682
減価償却費 253
退職給付引当金繰入額 422
その他の経常費用 510
経常利益 19,404
特別損失 755
固定資産等処分損 13
特別法上の準備金繰入額 423
価格変動準備金 423
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 168
子会社支援損 150
契約者配当準備金繰入額 9,954
税引前当期純利益 8,694
法人税及び住民税 8,904
法人税等調整額 △ 5,433
法人税等合計 3,470
当期純利益 5,223
（平成22年度の注記事項）
1 関係会社との取引による収益総額は21百万円、費用総額は1,124百万円です。
2 有価証券売却益の内訳は、国債等債券8,671百万円、外国証券3百万円です。
3 有価証券売却損の内訳は、国債等債券3,596百万円、外国証券1,171百万円です。
4 支払備金繰入額の計算上差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は123百万円、責任準備金繰入額の計算上差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は4,468百万円です。
5 金融派生商品収益には、評価損が66百万円含まれています。
6 1株当たりの当期純利益は3,264円84銭です。
7 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

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