東京海上日動あんしん生命

災害保障期間付定期保険[無配当]

2017年10月現在

所定の期間は不慮の事故等による死亡保障に重点的に備え、その後、一定期間の死亡保障を確保いただけます。

1.死亡退職金・弔慰金を確保

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源としてご活用いただけます。また、年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金だけでなく、年金として受け取ることも可能です。

※ 本商品は、保険期間を第1保険期間と第2保険期間に区分します。
第1保険期間中は、不慮の事故や所定の感染症による死亡・高度障害の保障を重点的に確保できます。
第2保険期間中は、不慮の事故等によるかにかかわらず、死亡・高度障害の保障を確保できます。

第1保険期間中に不慮の事故等以外で死亡・高度障害に該当した場合、お支払いする死亡保険金・
高度障害保険金(責任準備金と同額)は、災害死亡保険金・災害高度障害保険金のお支払額を下まわり、
多くの場合、お払込保険料よりも少ない金額となります。

2.事業保障資金を確保

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで、対外的な信用維持(事業保障)のためにご活用いただけます。

3.勇退時の退職慰労金を確保

在任中の保障だけでなく、勇退時には解約返戻金を退職慰労金の財源としてご活用いただけます。

4.払済保険への変更制度がご利用可能

保険料のお払込みが困難になられた場合、所定の条件を満たしていれば、変更時の解約返戻金等を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済の保険に変更いただけます。変更後は保険料をご負担いただくことなく、保障を継続いただけます。

※ 一般的に変更後の保険金額は変更前の保険金額より小さくなります。払済保険の保険期間は、変更前のご契約の残存保険期間と同一または終身からお選びいただけます。

※ 払済保険に変更後の保険金額が当社の定める限度を下回る場合はお取り扱いできません。

※ 払済保険への変更日が変更前の保険契約の第1保険期間中の場合、変更後の保険金額は変更時の責任準備金が限度となります。

※ 払済保険に変更した場合、災害死亡保険金および災害高度障害保険金のお支払いは行わず、死亡保険金および高度障害保険金のみお支払いします。この場合、死亡保険金および高度障害保険金のお支払額は払済保険に変更後の保険金額とします。

5.契約者貸付制度がご利用可能

所定の条件を満たしている場合、解約返戻金の当社所定の範囲内でご契約者様に対する貸付制度をご利用いただけますので、急な資金ニーズにも対応することができます。

※ 詳しくは、当社の取扱者/代理店にお問い合わせいただくか、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

ご契約の型について

お客様のニーズに応じて、ご契約の型、および第1保険期間をお選びいただけます。

Ⅰ型(全額損金タイプ) Ⅱ型(1/2損金タイプ)
ご契約年齢 20歳〜65歳 20歳〜55歳 20歳〜79歳 20歳〜55歳 20歳〜60歳
第1保険期間 10年 15年 10年 65歳満了 70歳満了
保険期間 20年以上かつ満了時年齢85歳以下
(ご契約年齢により、保険期間は自動的に設定されます。)
99歳満了

※ 第2保険期間は、第1保険期間満了日の翌日から保険期間満了日までの期間とします。

※ ご契約の更新はありません。

災害保障期間付定期保険の支払保険料経理処理

ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員
死亡保険金受取人 法人
ご契約の型 保険期間の開始から
60%に相当する期間
<=前払期間>
(注)
前払期間を経過した
残り40%に相当する
期間
Ⅰ型 保険料は全額損金算入
Ⅱ型 保険料の1/2を前払保険料として資産に計上し、残りの1/2を損金に算入 保険料の全額を損金算入するとともに、前払期間で資産計上した前払保険料の累計額を残りの期間の経過に応じ均等に取り崩して損金に算入。
(注) 前払期間に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた期間を前払期間とします。
この経理処理は、「法人税基本通達9-3-5」および「昭和62年6月16日直法2-2(平成8年7月4日課法2-3により改正、平成20年2月28日課法2-3等により改正)」に基づきご案内しております。
保険金・解約返戻金を受け取ったときは資産計上額を取り崩し、受け取った金額との差額は雑収入または雑損失として処理してください。資産計上額がない場合は全額を雑収入として益金に算入してください。(受け取った保険金・解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金等を支払った場合、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金算入できます。)
記載の税務取扱は、2017年8月1日現在の税制に基づき作成している一般的な例です。
今後新たな通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱につきましては、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。
本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

'17-WE05-19

<募集代理店> <引受保険会社>
日本郵便株式会社 東京海上日動あんしん生命