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長期傷害保険[無配当](保険種別:従業員の皆様向け商品)

2013年11月現在

無理のない負担で従業員の福利厚生にも、企業経営にも、確かな安心をお届けできます。

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    不慮の事故・所定の感染症による死亡や所定の身体障害状態を保障

    24時間365日、業務上・業務外を問わず、従業員の方の災害保障対策や福利厚生はもちろん、経営者(役員)の方の災害保障対策や事業保障にもお役立ていただけます。

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    勇退時の退職慰労金を確保

    在任中の保障だけでなく、勇退時には解約返戻金を退職慰労金の財源としてご活用いただけます。

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    加入手続が簡単

    医師による診査や、身体状況についての被保険者からの告知は不要です。被保険者の職業などについて、契約者から一括告知していただく方式としています。

    • ※申込書への各被保険者の自署・捺印または記名・捺印は必要です。
      (記名・捺印方式とする場合には、当社所定の条件を満たしていただく必要があります。)
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    契約者貸付制度がご利用可能

    所定の条件を満たしている場合、解約返戻金額の当社所定の範囲内でご契約者に対する貸付制度をご利用いただけますので、急な資金ニーズにも対応することができます。

    • ※詳しくは、当社の取扱者/代理店にお問い合わせいただくか、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
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    払済保険への変更制度がご利用可能

    所定の条件を満たしている場合、保険料のお払込が困難になられても、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済のご契約に変更することができます。変更後は保険料をご負担いただくことなく、保障を継続いただけます。

    • ※保険金額は小さくなりますが、保障は終身続きます。
    • ※払済保険に変更後の保険金額が当社の定める限度を下回る場合は お取り扱いできません。
ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員・従業員
死亡保険金受取人 法人
ご契約例
ご契約年齢 40歳 男性
災害死亡保険金額 3,000万円
障害給付金額 3,000万円~300万円
保険期間 終身
保険料払込期間 終身
月払保険料(口座振替扱) 29,490円

保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● 記載の税務取扱は、平成25年8月現在の税制に基づき作成している一般的な例です。
今後、新たな通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務処理については、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

払込保険料累計、損金算入額累計・資産計上額累計、解約返戻金(上記ご契約例の場合<単位:万円>)

経過年数(年齢) 1.払込保険料累計 2.損金算入額累計 3.資産計上額累計 4.解約返戻金
 5年 (45歳) 177 44 133 146
10年 (50歳) 354 88 265 313
20年 (60歳) 708 177 531 631
30年 (70歳) 1,062 265 796 952
40年 (80歳) 1,416 354 1,062 1,252
50年 (90歳) 1,769 874 896 1,451
60年 (100歳) 2,123 1,825 299 1,240

千円以下四捨五入

  • ※ ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

お気軽に、資料の請求や保険についてご相談ください。

1304-KR01-H046

長期傷害保険[無配当]

保険料の経理処理(保険期間・保険料払込期間終身の場合)

※ 平成25年8月現在の税制による

ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員・従業員
死亡保険金受取人 法人
(本ページのご契約例のケース)
「105歳」を「計算上の保険期間満了時の年齢」とし、保険期間の開始の時から当該保険期間の70%に相当する期間(前払期間)を経過するまでの期間 各年の支払保険料の額のうち3/4を前払保険料として資産に計上し、残りの1/4を損金に算入。
保険期間のうち前払期間を経過した後の期間 保険料の全額を損金の額に算入するとともに、前払期間で資産計上した前払保険料の累計額を残りの期間の経過に応じ均等に取り崩して損金算入。

[平成18年4月28日付国税庁照会に対する回答]

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