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家計保障定期保険NEO家計保障定期保険(無解約返戻金型)[無配当](保険種別:経営者の皆様向け商品)

2018年4月現在

経営者が万一の場合、必要な期間・継続的な保障を確保できます。

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    継続的な事業資金を確保

    必要な期間の死亡・高度障害保障を保険金の月払給付として確保できます。
    保険金は毎月お受け取りいただけますので毎月一定額支払う費用などへの資金が確保できます。

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    月払給付にかえて一時受取も可能

    保険金請求時にお申し出いただくことにより、保険金の月払給付にかえて、保険金の全部または一部の一時受取を選択することができます。

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    選べる最低支払保証期間

    死亡または所定の高度障害となられたときから家計保障期間満了日までの期間が「最低支払保証期間」に満たない場合は、家計保障期間満了日にかかわらず「最低支払保証期間」にわたって給付金をお受け取りいただけます。「最低支払保証期間」は1年・2年・5年からお選びいただけます。

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    喫煙状況等に応じて、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用

    この保険は、過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率が適用されます。非喫煙者保険料率は、標準保険料率より保険料が割安です。非喫煙者保険料率の適用にあたっては、喫煙状況の告知に加えて所定の喫煙検査をお受けいただきます。

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    特定疾病保険料払込免除特則の付加が可能

    特定疾病保険料払込免除特則を付加することができます(任意付加)。
    次のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みは不要です。

    • 初めて悪性新生物(※1)と診断確定されたとき(※2)
    • 心疾患(※1)または脳血管疾患を発病したと診断され、所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けたとき
    • ※1 「上皮内新生物」や、「高血圧性心疾患」は、お払込みの免除対象にはなりません。
    • ※2 責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前(責任開始期前を含みます。)に悪性新生物に罹患した場合、保険料払込みの免除はいたしません。この場合、その後新たに悪性新生物と診断確定されても、保険料払込みの免除はいたしません。

    詳細は「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

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    変換制度がご利用可能

    所定の条件を満たした場合、継続中の保険契約につきましては、変換制度を利用して、終身保険等への変換が可能です。

    • ※ 変換後の保険金額は、変換日における被変換契約の換算保険金額(※3)から変換日における被変換契約の解約返戻金額を差し引いた金額が限度となります。
      • ※3 家計保障定期保険NEOの場合は、変換日における保険金額の8割とします。
    • ※ 保険金額、保険料、保険料払込期間等、ご契約内容は新しく切り替わります。
    • ※ 変換時に変換制度の対象としていない主契約・特約には変換できません。
ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員
死亡保険金受取人 法人
ご契約例
ご契約年齢 40歳 男性
基準給付金月額 100万円
最低支払保証期間 1年
保険期間 25年
家計保障期間 25年
保険料払込期間 25年
年払保険料(口座振替扱)

特定疾病保険料払込免除特則を付加しない場合
473,100円
特定疾病保険料払込免除特則を付加した場合
518,700円
(非喫煙者保険料率を適用(※)

※ 喫煙状況等に応じて、非喫煙者保険料率または標準保険料率が適用されます。

保険金を毎月お受け取りいただく場合(保険金の月払給付)(上記ご契約例の場合)

ご契約から5年1か月目に死亡または所定の高度障害状態になられた場合

  • 保険金の月払給付・・・月額100万円×240回(受取総額24,000万円)

保険金を毎月お受け取りいただく場合

保険金を一括でお受け取りいただく場合(保険金の一時受取)(上記ご契約例の場合)

ご契約から5年1か月目に死亡または所定の高度障害状態になられた場合

  • 保険金の一時受取・・・一時受取額20,466万円

保険金を一括でお受け取りいただく場合

  • ※ 保険金の月払給付として毎月受け取るかわりに、保険金の一時受取を選択することもできます。
    一時金受取額は、家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない期間中を除き、保険期間の経過とともに逓減します。

死亡・高度障害保険金受取額例(上記ご契約例の場合)

(単位:万円)
経過年月数 [保険金の月払給付]
受取総額
[保険金の一時受取]
一時金受取額(※)
1年1か月目 28,800 23,775
5年1か月目 24,000 20,466
10年1か月目 18,000 15,995
15年1か月目 12,000 11,118
20年1か月目 6,000 5,800

千円以下切り捨て

保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

  • 記載の税務取扱は2018年2月1日現在の税制に基づき作成している一般的な例です。今後新たな通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱については、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

<特定疾病保険料払込免除特則を付加しない場合>
払込保険料累計、損金算入額累計、解約返戻金(上記ご契約例の場合<単位:円>)

経過年数(年齢) 1.払込保険料累計 2.損金算入額累計 3.解約返戻金
5年(45歳) 2,365,500 2,365,500 0
10年(50歳) 4,731,000 4,731,000 0
15年(55歳) 7,096,500 7,096,500 0
20年(60歳) 9,462,000 9,462,000 0
25年(65歳) 11,827,500 11,827,500 0
  • ※解約返戻金の額は、適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などにより異なります。
  • ※この保険の主契約には、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

お気軽に、資料の請求や保険についてご相談ください。

1803-KR00-H007

家計保障定期保険NEO

保険料の経理処理(全期払の場合)

※2018年2月1日現在の税制による

ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員
死亡保険金受取人 法人

長期平凖定期保険に該当しない場合

(本ページのご契約例のケース)

保険料は全額損金算入できます。

(法人税基本通達9-3-5)

『長期平準定期保険』とは・・・保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳をこえ、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間(年数)の2倍を加えた数が105をこえる定期保険のことをいいます。(※1)

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