長割り終身｜法人のお客様｜終身保険の東京海上日動あんしん生命保険

2010年11月現在

「低解約返戻金期間中」の解約返戻金は、当社「5年ごと利差配当付終身保険」の解約返戻金の70％になっていますので、その分保険料が割安になっています。

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金としてご活用いただけます。

在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで対外的な信用維持（事業保障）のためにご活用いただけます。

在任中の保障だけでなく、勇退時には解約返戻金を退職慰労金の財源としてご活用いただけます。

勇退時に法人名義のご契約を個人名義に変更することで、勇退後の事業承継、相続対策資金の財源としてご活用いただくこともできます。

所定の条件を満たしている場合、解約返戻金額の当社所定の範囲内でご契約者に対する貸付制度をご利用いただけますので、急な資金ニーズにも対応することができます。
ただし、低解約返戻金期間については、解約返戻金の水準が低いことに応じてお貸し付けできる金額が少なくなります。

※

詳しくは、当社の取扱者／代理店にお問合せいただくか、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

■ご契約例■
ご契約年齢 40歳　男性	保険金額 1億円
保険期間終身	保険料払込期間 65歳まで
月払保険料（口座振替扱） 235,900円

低解約返戻金期間契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで
低解約返戻金割合 70%

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「低解約返戻金期間」中の解約返戻金は「5年ごと利差配当付終身保険」の70％です。
「低解約返戻金期間」満了後の解約返戻金は「5年ごと利差配当付終身保険」と同額です。

図中の

は
「5年ごと利差配当付終身保険」の解約返戻金（参考）

保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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下記明細表は、平成22年8月現在の税制に基づいております。将来的に、税制の変更により計算方法等変更される可能性もございます。

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平成22年8月現在の税制に基づき作成している一般的な例です。
今後、新たな通達等で税務取扱が変更となる場合もあります。また、個々のお客様の実際の税務処理については、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

払込保険料累計、資産計上額累計、解約返戻金（上記ご契約例の場合<単位：万円>）

千円以下四捨五入

低解約返戻金期間満了直前のもの。
低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は7,750万円。

ご契約後しばらくの間は、解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。


※	本ページは商品の概略のみをご説明したものです。ご契約の際には「パンフレット」「ご契約内容（契約概要）」「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

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