がん診断保険R[無配当]がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加

2015年7月現在

保険金・給付金のお支払事由

この保険で支払われる保険金・給付金は以下のとおりです。(特約の保険金・給付金については、付加された場合のみお支払いの対象となります。)
保険金・給付金をお支払いできない場合もあります。詳しくは、「PDFを開きますご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

主契約・特約 保険金・
給付金
の種類
お支払事由の概要 お支払いする保険金額・給付金額等 ご注意
事項等
主契約
(
がん診断保険
(
無解約返戻金型

))
基本保障 診断
給付金
以下の①または②に該当したとき
悪性新生物と診断確定された場合で次のいずれかに該当したとき
  • 初めて悪性新生物と診断確定されたとき
  • 悪性新生物が治癒または寛解状態となった後、再発したと診断確定されたとき
  • 悪性新生物が他の臓器に転移したと診断確定されたとき
  • 悪性新生物が新たに生じたと診断確定されたとき
初めて上皮内新生物と診断確定されたとき
診断給付金額

支払限度回数 2年に1回(※1)
ただし、上皮内新生物に対する診断給付金は保険期間を通じて1回

1 2
健康還付
特則
健康還付
給付金
被保険者が健康還付給付金支払日(被保険者が70歳に到達する年単位の契約応当日)に生存しているとき 既払込保険料相当額

− 診断給付金の合計額

この計算式により計算した結果0円以下となるときは、健康還付給付金のお支払いはありません。
3
特約
(
ご契約に付加した場合のみ対象になります
)
がん
入院特約
入院
給付金
がんの治療を直接の目的として所定の入院をしたとき 入院給付金日額×入院日数 1 2
がん
手術特約
手術
給付金
がんの治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
(所定の手術には、所定の放射線治療を含みます。)
手術給付金額 1 2
4
がん
通院特約
通院
給付金
がんの治療を直接の目的として所定の入院をし、かつ、入院の原因となったがんの治療を目的として、以下のいずれかの期間内に所定の通院をしたとき
  • 入院日の前日からその日を含めて遡及して60日以内
  • 退院日の翌日からその日を含めて180日以内
通院給付金日額×通院日数
支払限度日数
1入院45日/通算730日
1 2
悪性新生物
初回
診断特約
診断
保険金
初めて悪性新生物と診断確定されたとき 診断保険金額
支払限度回数 保険期間を通じて1回
1 2
抗がん剤
治療特約
治療
給付金
以下のすべてを満たす所定の入院または通院をしたとき
  • がんの治療を直接の目的とした入院または通院
  • 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院
(お支払事由該当月ごとに)
治療給付金額
支払限度月数 通算60か月
1 2
5
がん
先進医療
特約
先進医療
給付金
がんの治療を直接の目的として、公的医療保険制度における所定の先進医療を受けたとき 先進医療にかかわる技術料
支払限度額 通算2,000万円
1 2
5 6
指定代理請求特約 被保険者である給付金等の受取人が、病気やケガにより給付金等を請求する意思表示ができない等の場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が給付金等の代理請求を行うことができます
※1 2回目以降の診断給付金は、前回の診断給付金のお支払事由に該当した日からその日を含めて2年経過後に
お支払事由に該当した場合に限り、お支払いします。

ご注意事項

1
責任開始期(ご契約上の保障を開始する時期)について
  • 保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日からご契約上の保障を開始します。
  • 責任開始期の前日までにがんと診断確定された場合は、ご契約者または被保険者がその事実を知っているといないとにかかわらず、ご契約は無効とします。
2
がんの定義と診断確定について
  • この保険では、悪性新生物および上皮内新生物を合わせて「がん」といいます。
  • 悪性新生物および上皮内新生物は、それぞれ普通保険約款・特約条項の別表に定めるものとします。
  • がんの診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合、その他の所見を認めることがあります。
3
健康還付給付金について
  • 既払込保険料相当額は、次の計算式により計算します。
    「月払保険料相当額(※2)×12×契約日から健康還付給付金支払日の前日までの年数」
    (※2) 払込方法にかかわらず、月払・口座振替扱の1か月分の保険料とします。(特約の保険料は含みません。)
  • 診断給付金の合計額は、健康還付給付金支払日の前日までにお支払事由が生じたことにより支払われる診断給付金の合計額とします。(特約の給付金等は含みません。)
4
手術給付金について
  • ファイバースコープによる手術や放射線照射などは、60日間に1回をお支払いの限度とします。また、手術の種類によっては、お支払いの対象とならない手術もあります。
5
公的医療保険制度が変更された場合のお取扱いについて
  • 公的医療保険制度の変更が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、給付金のお支払事由を変更することがあります。 その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。
6
先進医療について
  • 先進医療とは、公的医療保険制度の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療(厚生労働大臣が先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等で行われるものに限ります。)をいいます。ただし、療養を受けた時点に公的医療保険制度の給付の対象となっていた場合等は、先進医療とはいいません。また、公的医療保険制度に基づき給付の対象になる費用や、技術料以外の自己負担となる費用等はお支払いの対象となりません。

保険料払込みの免除について

以下のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

  • 保険期間の始期以後の疾病または傷害を直接の原因として、所定の高度障害状態になったとき
  • 保険期間の始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害状態になったとき

資料請求詳しく話を聞きたい

本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「PDFを開きますご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

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