長生き支援終身 低解約返戻金型終身介護保険[無配当]

2014年5月現在

  • ご契約例

30歳 男性 / 保険金額:500万円 / 保険期間:終身 / 60歳払込満了 / 低解約返戻金期間:60歳まで(ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで) / 低解約返戻金割合:70% / 健康祝金支払対象年齢:70歳・75歳・80歳

3大疾病保険料払込免除特則を付加しない場合: 月払保険料
(口座振替扱)
12,645円(付加した場合:12,955円)

〈 お受取イメージ (3大疾病保険料払込免除特則を付加しない・健康祝金「支払対象年齢 70歳・75歳・80歳」の場合)

〈お受取イメージ〉

※ この図表はイメージであり、実際の金額を正確に表したものではありません。

※1 低解約返戻金期間満了直後のもの  ※2 健康祝金受取直前のもの
お受け取りいただく場合 保険金額/健康祝金額
万一のとき
<死亡保険金・高度障害保険金>
介護保険金をお受け取りいただくことなく死亡または所定の高度障害状態になられたとき
  • 介護保険金をお受け取りいただいた場合、死亡保険金・高度障害保険金はお受け取りいただけません。
  • 解約返戻金額が保険金額を上まわる場合、解約返戻金額と同額を保険金としてお受け取りいただけます。
500万円
所定の要介護状態になられたとき
<介護保険金>
公的介護保険で要介護2以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態になられたとき
  • 介護保険金をお受け取りいただいた場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
  • 解約返戻金額が保険金額を上まわる場合、解約返戻金額と同額を保険金としてお受け取りいただけます。
  • 介護保険金を年金としてお受け取りいただくことも可能です。
健康祝金
(健康祝金をお支払いするタイプにご契約の場合)

※健康祝金のないタイプを選択いただくこともできます。

死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金をお受け取りいただくことなく所定の支払対象年齢(※1)に到達する年単位の契約応当日を迎えられたとき

※1 所定の支払対象年齢は、「70歳・75歳・80歳」もしくは「80歳・85歳・90歳」のいずれかになります。

1回目 25万円
2回目 25万円
3回目 100万円
*例えば上記ご契約例の場合で3回の健康祝金受取後、保険金を受け取った場合
受取額のイメージ

死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金は重複してお受け取りいただけません。

保険料試算

解約返戻金

ご契約を解約し、解約返戻金をお受け取りいただくこともできます。

低解約返戻金期間中の解約返戻金は、健康祝金部分の解約返戻金を除き、
解約返戻金を低く設定しない場合の解約返戻金の70%となります。(既払込保険料に対する割合ではありません。
既払込保険料にこの低解約返戻金割合を乗じても解約返戻金にはなりません。)

(上記ご契約例の場合)

年齢
[ 経過年数 ]
35歳時
[ 5年 ]
40歳時
[ 10年 ]
50歳時
[ 20年 ]
60歳時
[ 30年(※3)
70歳時
[ 40年(※4)
80歳時
[ 50年(※4)
解約
返戻金①
約41万円 約99万円 約213万円 約346万円 約529万円 約565万円
払込保険料
累計②
約75万円 約151万円 約303万円 約455万円 約455万円 約455万円
解約返戻率
(①÷②)
54.6% 65.6% 70.4% 76.2% 116.2% 124.2%
※3 低解約返戻金期間満了直前のもの。低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は、約465万円(102.3%)。
※4 健康祝金受取直前のもの。
ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。解約された場合、以後の保障はなくなります。

3大疾病保険料払込免除特則を付加した場合 <任意付加>

悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中の所定の疾病状態になられたとき、将来の保険料のお払込みは不要です。

  • 責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前(責任開始日前を含みます。)に悪性新生物(がん)に罹患したときは、責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後に新たに悪性新生物(がん)に罹患しても保険料のお払込みを免除いたしません。
  • 「上皮内がん」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は、お払込みの免除対象の悪性新生物(がん)ではありません。

介護保険金のお支払事由について

下記2つのいずれかに該当した場合、介護保険金をお支払いします。

1.公的介護保険で要介護2以上と認定/2.当社所定の要介護状態に該当
年齢別の対象範囲
年齢別の対象範囲

1 公的介護保険で要介護2以上と認定

(公財)生命保険文化センター 平成25年度「介護保障ガイド」

公的介護保険における要介護度別の身体状態のめやす(例)
軽度 要介護 2 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。
立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。
物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
  要介護 3 食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。
入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
  要介護 4 食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。
立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
重度 要介護 5 食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。
歩行や両足での立位保持はほとんどできない。
意思の伝達がほとんどできない場合が多い。
長生き支援終身の介護保険金のお支払の対象となる公的介護保険の要介護2以上の状態とは、
平成21年12月28日における介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第7条第1項および第3項、
介護保険法施行令(平成10年12月24日政令第412号)第2条、介護保険法施行規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)第2条
ならびに要介護認定に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年4月30日厚生省令第58号)第1条に定める
要介護者に該当し、かつ、その該当する要介護状態区分が要介護2から要介護5までのいずれかであることをいいます。
第2号被保険者(40〜64歳以下の公的医療保険加入者)の場合は、
介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因で、要介護2以上の状態に該当したときに限ります。
特定疾病
  • がん(末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
    (パーキンソン病関連疾患)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統委縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

平成26年4月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

この保険の給付にかかわる公的介護保険制度の変更が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、
介護保険金のお支払事由の変更を行うことがあります。

2 当社所定の要介護状態に該当

当社所定の要介護状態とは、寝たきりまたは認知症により介護を必要とする状態をいい、介護保険金のお支払の対象となるためには、下のA、Bいずれかに該当し要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断確定されることが必要です。

A B
常時寝たきり状態で、右のaに該当し、かつ、右のb〜eのうち2項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態
  • a. ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
  • b. 衣服の着脱が自分ではできない。
  • c. 入浴が自分ではできない。
  • d. 食物の摂取が自分ではできない。
  • e. 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を必要とする状態

本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「PDFを開きますご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

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