解約手続きに必要な書類を印刷することができます。
印刷の前に、以下の解約についてのご注意を必ずお読みください。

本請求書のご利用は、下記対象商品に限ります。

本解約請求書をご利用できるのは下記商品にご加入いただいているご契約者様のみです。その他の商品については、ご加入いただいた金融機関もしくは「ご契約者さま専用テレホンサービス」までご連絡ください。

証券会社からご加入いただいた商品につきましては本請求書はご利用できません。
「ご契約者さま専用テレホンサービス」までご連絡ください。

本請求書のご利用には、印鑑証明書の添付が必要となります。

解約請求書のご提出は、慎重にご判断ください。

解約に必要な書類*1を提出されると、当社が書類を受け付けた日*2（解約日）をもって契約は解約となり、この保険の持つ効力はすべて失われます。
契約を元に戻すことはできませんので、書類のご提出にあたっては慎重にご判断ください。
（保険の持つ効力とは、商品によって、死亡保障、年金のお支払い、年金原資の保証等があります。）

解約払戻金（返戻金）額は、解約に必要な書類*1を当社が受付けた日*2において確定します。

解約払戻金（返戻金）額は特別勘定の運用実績等によって毎日変動（増減）するため、実際にお支払いする金額は解約日まで確定いたしません。ご契約者さま専用ページの「ご契約の一覧」に表示されている解約払戻金（返戻金）額（前日時点における金額）や「積立金額 シンプル計算式※」の計算結果の金額とは異なりますのであらかじめご了承ください。

解約払戻金（返戻金）額には最低保証はありません。

解約の時期または特別勘定の運用実績およびご負担いただく費用によっては、払込保険料を下回ることがあります。

年金原資の最低保証がある商品についても、年金原資が保証されるためには、運用期間満了まで運用いただくことが必要です。
運用期間中に解約をした場合の解約払戻金（返戻金）額には最低保証はありません。

ご加入の商品によっては、解約時にご負担いただく費用（解約控除額等）があります。

解約払戻金（返戻金）額は、解約日における積立金額となります。ただしご加入の商品によっては、経過年数に応じた解約控除額等が差し引かれた金額が解約払戻金（返戻金）額となります。

年金種類が確定年金のご契約で、契約日から5年以内に解約された場合

解約差益に対し、一律20％（平成25年から平成49年までは20.315％）の源泉分離課税が適用されます。
（上記は、平成27年4月現在における税務取扱に基づいて作成しています。将来的に税制の変更により計算方法・税率等が変わる場合があります。）

マイナンバー（個人番号）制度に関するお客様へのお願い

弊社では社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入にもとづき、所轄税務署等に提出する法定調書にお客様のマイナンバーの記載が必要となり、お客様ご本人からマイナンバーの申告をお願いすることとなりました。
お手続きが完了いたしましたら対象のお客様あてに「マイナンバー（個人番号）・法人番号　申告のお願い」をお支払のご案内と別に送付いたしますので、マイナンバーの申告をお願いいたします。