借入金対策

借入金の連帯保証債務で家族がピンチに？

会社の借入金には注意すべき点があります。それは、金融機関から借り入れを受けていた場合、一般に経営者自身がその連帯保証人となっていることです。なぜなら、経営者に万一のことがあった場合、「経営者の連帯保証債務が相続される」ためです。

INDEX

連帯保証債務の問題点とは
連帯保証債務の解決策とは

連帯保証債務の問題点とは

経営者に万一のことがあった場合、その連帯保証債務は消滅するわけではありません。
経営者が亡くなられても、後継者によって順調に経営が行われ借入金が返済されていれば問題は起きませんが、後継者が未熟だったりするなど、経営がうまくいかなかった場合、遺族（相続人）が返済を迫られる可能性があります。
なお、連帯保証債務は一般の保証債務とは異なり、借り入れた人（債務者）と同様の責務を負うこととなります。

会社の連帯保証人である経営者が死亡した場合、連帯保証債務は「自動的に法定相続分によって各相続人に分割（当然分割）」されます。
連帯保証債務は、連帯保証人が債務を肩代わりしなければならないことが確定していないため、相続税の計算上、「債務控除」の対象とはなりません。

連帯保証債務の解決策とは

連帯保証債務の問題点を解消し、ご家族の不安を取り除くには、経営者の万一のことがあった際に借入金を全額返済できる「事業保障資金」を現金で確保する必要があります。したがって、会社契約の生命保険の活用が、最も有効な手段です。
経営者に万一のことがあった際に、会社は死亡保険金を現金で受け取ることができ、借入金返済に活用することができます。

当Webサイトに記載の法令・税務・制度などは2024年2月現在のものです。
改正などにより変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

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