役員退職慰労金の適正額

法律（法人税法施行令第70条第2項：過大な役員給与の額）では、次の基準に照らして判断することとなっています。

上記では、具体的な「役員退職慰労金の適正額」が示されているわけではありませんので、「いくらまでなら適正なのか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
それぞれの状況に照らした「役員退職慰労金の適正額」を判定するのは税務当局、ということに留意する必要がありますが、過去の判例等にもとづいた具体的な計算方法として以下の方法が知られています。

功績倍率方式（最終報酬月額方式）

功績倍率方式（最終報酬月額方式）は、最も一般的に採用されている方法です。
ただし、「勇退直前に会社の業績不振で役員給与を引き下げた」場合などは、その金額が「役員最終報酬月額」となるため、それまでの会社への貢献度が退職金に反映されない可能性もあります。
反対に「勇退時期が近づき役員給与を引き上げた」場合、税務当局から否認される可能性もあります。

功績倍率方式（役位別算定方式）

功績倍率方式（役位別算定方式）は、その役位（役職）ごとの報酬額に、役位ごとの在任年数・功績倍率を乗じた「役位ごとの退職金額」を計算し、最終的に合計する方法です。この方式の場合は、最終報酬月額にかかわらず退職金額を積み上げていくため、 ①の最終報酬月額方式のような問題を回避できる方法と言えます。

1年あたり平均額方式

1年あたり平均額方式は、「同業種かつ事業規模が類似する法人における役員退職金額の実例」を各種資料等で入手し、1年あたりの平均退職金額を計算して求める方法です。

当Webサイトに記載の法令・税務・制度などは2024年2月現在のものです。
改正などにより変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
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