役員退職慰労金の必要性

経営者が置かれている「立場」

• 金融機関から融資を受ける際に、ご自身の資産を担保として提供したり、連帯保証人になることによって会社を支えています。
• 創業時など運転資金が不足した際に、自己の資産を貸し付けているケースも多いです。
• 経営者の資産は事業用資産が多く、相続発生時に遺族の相続税納税負担が大きくなる傾向があります。
• 後継者に事業用資産を集中的に相続させた際、遺産分割で他の相続人と揉めないようにする必要があります。

経営者を取り巻く「リスク」

• 経営者に万一のことがあった場合や大病を患ってしまった場合、事業継続があやぶまれるおそれがありますし、「会社の借入金返済」「相続税納税」「遺産分割」「遺族の生活資金」などへの対応も必要になります。
• 無事に勇退された場合でも、老後の生活資金について「社会保障（老齢年金）だけでまかなえるだろうか」という不安を持つ方や「子どもたちに頼ることはできないので、事前に準備したい」と考えられる方が多いようです。

経営者が置かれている「立場」や取り巻く「リスク」を踏まえると、経営者の会社への貢献・功績に報いる「役員退職慰労金」の果たす役割は大きくなります。

勇退退職金

経営者の立ち場から引退される際に支払われる役員退職慰労金です。

• 勇退後に、ゆとりある老後生活を送るための資金として活用できます。
• 将来の相続対策資金（相続税の納税資金・遺産分割のための資金）としても活用できます。

死亡退職金

経営者が在任中に万一のことがあった場合にご遺族に支払われる退職慰労金です。

• ご遺族が生活していくための資金として活用できます。
• 亡くなった経営者の相続についての資金（相続税の納税資金・遺産分割のための資金）としても活用できます。

当Webサイトに記載の法令・税務・制度などは2024年2月現在のものです。
改正などにより変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。