ページのコンテンツへジャンプします

定期保険定期保険[無配当](保険種別:経営者の皆様向け商品)

2019年9月現在

経営者の万一の場合の保障に的をしぼった保険。小さな負担で大きな保障が確保できます。

  1. 1

    事業保障資金を確保

    • 在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで、対外的な信用維持(事業保障)のためにご活用いただけます。
    • 終身保険に比べて割安な保険料で、必要な期間、必要な事業保障資金を確保できます。保険期間は、1年・1歳きざみでお選びいただけます。
    • 年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金だけではなく、年金として受け取ることも可能です。
    • ※保険期間は、当社所定の範囲内でのお取扱いとなります。
  2. 2

    死亡退職金・弔慰金を確保

    在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源としてご活用いただけます。

  3. 3

    払済保険への変更制度がご利用可能

    保険料のお払込みが困難になられた場合、所定の条件を満たしていれば、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済の払済保険に変更いただけます。変更後は保険料をご負担いただくことなく、保障を継続いただけます。

    • ※一般的に保険金額は小さくなります。払済保険の保険期間は、定期保険の残存保険期間と同一または終身からお選びいただけます。
    • ※払済保険に変更後の保険金額が当社の定める限度を下回る場合はお取り扱いできません。
  4. 4

    契約者貸付制度がご利用可能

    所定の条件を満たしている場合、解約返戻金の当社所定の範囲内でご契約者様に対する貸付制度をご利用いただけますので、急な資金ニーズにも対応することができます。

    • ※詳しくは、当社の取扱者/代理店にお問い合わせいただくか、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
  5. 5

    変換制度がご利用可能

    所定の条件を満たした場合、継続中の保険契約につきましては、変換制度を利用して、終身保険や定期保険等への変換が可能です。

    • ※変換後の保険金額は、変換日における被変換契約の換算保険金額から変換日における被変換契約の解約返戻金額を差し引いた金額が限度となります。
    • ※保険金額、保険料、保険料払込期間等、ご契約内容は新しく切り替わります。
    • ※変換時に変換制度の対象としていない主契約・特約には変換できません。
ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員
死亡保険金受取人 法人
ご契約例
ご契約年齢 40歳 男性
保険金額 2億円
保険期間 70歳まで
保険料払込期間 70歳まで
年払保険料(口座振替扱) 1,159,200円

65歳満了定期保険

保険金をお支払いできない場合があります。詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

  • 記載の税務取扱いは、2019年9月現在の税制・関係法令等に基づき作成している一般的な例です。
    今後、税務取扱い等が変わる場合もあります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱いにつきましては、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

上記ご契約例の払込保険料累計、解約返戻金、解約返戻率

経過年数(年齢) 5年
(45歳)
8年
(48歳)
10年
(50歳)
15年
(55歳)
20年
(60歳)
25年
(65歳)
30年
(70歳)
払込保険料累計①
(単位:円)
5,796,000 9,273,600 11,592,000 17,388,000 23,184,000 28,980,000 34,776,000
解約返戻金②
(単位:円)
3,220,000 5,420,000 6,700,000 8,700,000 9,120,000 6,740,000 0
解約返戻率
(②÷①)
(単位:%)
55.5 58.4※1 57.7 50.0 39.3 23.2 0.0
  • ※1 最高解約返戻率
  • ※解約返戻金の額は、契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数等により異なります。ご契約を途中でおやめになると解約返戻金は多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
  • ※最高解約返戻率は、契約年齢・性別・保険金額等によって異なりますので、「設計書」にてご確認ください。

本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

お気軽に、資料の請求や保険についてご相談ください。

1910-KR00-H014

定期保険

保険料の経理処理

この経理処理は、「法人税基本通達9-3-5、9-3-5の2」(令和元年6月28日付課法2-13 課審6-10 査調5-3)に基づきご案内しております。下記ご契約形態の場合、最高解約返戻率に応じて以下のお取扱いとなります。

ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 役員・従業員
保険金・給付金の受取人 法人
最高解約返戻率の区分 保険料取扱い
50%以下 原則として、期間の経過に応じて損金に算入(注1)
最高解約返戻率の区分 (1)資産計上期間 (2)資産計上期間経過後から取崩期間前まで (3)取崩期間
保険料取扱い 保険料取扱い 保険料取扱い
50%超
70%以下(注2)
保険期間の開始日から保険期間の40%相当期間経過日まで 当期分支払保険料*1の40%を資産計上 当期分支払保険料*1を損金算入 保険期間の75%相当期間経過後から保険期間の終了日まで
  • ・当期分支払保険料*1を損金算入
  • ・資産計上した前払保険料累計額を残りの期間の経過に応じ、均等に取り崩して損金算入
70%超
85%以下
当期分支払保険料*1の60%を資産計上
85%超 保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間(注3)の終了日まで(注4)(注5) <❶保険期間の開始日から10年間>
  • 当期分支払保険料*1×
  • 最高解約返戻率×90%を資産計上
<❷11年目以降>
  • 当期分支払保険料*1×
  • 最高解約返戻率×70%を資産計上
解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間(注3)経過後から、保険期間の終了日まで

閉じる