自社株を後継者が相続する際の問題点

経営者が生前に遺言を残していた場合、後継者に自社株が承継されるため会社の経営権の確保という観点では問題はないのですが、後継者に自社株を集中させたがために生じる２つの問題があります。

後継者の相続税納税資金の問題

後継者が自社株を相続によって承継した場合、相続税の問題は避けて通れません。
後継者自身で相続税を納税する資金を確保する必要がありますが、自社株は換金性が乏しく現金化は難しいですし、かと言って手放してしまったら、経営権を集中させるために相続させた意味がなくなってしまいます。

他の相続人の遺留分侵害の問題

一般に経営者の相続財産はその大半を自社株が占めているといわれ、後継者が自社株を相続によって承継した場合、他の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。
他の相続人から「遺留分侵害額請求」を起こされた場合、後継者はその支払のために現金を確保する必要があります。

遺言がないまま経営者が亡くなられた場合、自社株を含むすべての財産を、相続人全員で法定相続分にしたがって遺産分割をすることになります。その結果、他の相続人に自社株が分割される可能性が高くなるため、以下のような問題が生じます。

後継者が経営権を確保できないリスク

「後継者に自社株が集中しない=経営権を確保できない」ということです。その結果、他の相続人が株主として経営に口を出したりするなど、後継者が経営に専念できなくなるおそれがあります。

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