自社株対策

「金庫株」による安定経営の維持

経営権の確保のためには、自社株を集中させる必要があります。したがって、事業承継には自社株を経営者から後継者へ計画的に移転させる必要がありますが、その計画がうまくいかなかった場合には、会社が株主から自社株を買い取るという「金庫株」という方法もあります。

INDEX

金庫株とは
金庫株活用のメリットとは
金庫株活用の要件とは
金庫株の財源づくりには生命保険の活用がおすすめ

金庫株とは

会社が株主から自社株を買い取る「金庫株」は、会社が買い取った自社株を手元の金庫にしまっておくイメージからこのように呼ばれています。2001年（平成13年）10月に施行された改正商法により、金庫株が解禁されました。

金庫株活用のメリットとは

株主が分散していた場合、少数株主から会社が買い取り金庫株にすることで、後継者が事業承継したあとの安定経営につながります。
- ※金庫株には議決権がないため、少数株主から買い取ることにより経営権の確保が可能となるためです。
相続人が自社株を相続した場合、相続人から会社が買い取り金庫株にすることで、相続人は売却代金を相続税納税資金として活用することができます。

金庫株活用の要件とは

では、会社はいくらでも自社株が買い取れるのか、というとそうではありません。
会社法では金庫株について、買い取り時点での「剰余金分配可能額」を超えて買い取りを行うことはできないという「財源規制」を行っています。
また、会社が金庫株にするための「自社株買取資金（現金）」も必要です。

金庫株の財源づくりには生命保険の活用がおすすめ

金庫株を行うためには、会社契約の生命保険の活用がおすすめです。

保険金は会社の雑収入となるため、「剰余金分配可能額」が増加します。
会社は保険金を現金で受け取ることができます。したがって、「自社株買取資金（現金）」を確保することができます。

当Webサイトに記載の法令・税務・制度などは2024年2月現在のものです。
改正などにより変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

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