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1.死亡退職金・弔慰金を確保
在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源としてご活用いただけます。 |
2.事業保障資金を確保
在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで、対外的な信用維持(事業保障)のためにご活用いただけます。 |
3.契約者貸付制度がご利用可能
所定の条件を満たしている場合、解約返戻金額の当社所定の範囲内でご契約者に対する貸付制度をご利用いただけますので、急な資金ニーズにも対応することができます。
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詳しくは、当社の取扱者/代理店にお問合せいただくか、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
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4.払済保険への変更制度がご利用可能
所定の条件を満たしている場合、保険料のお払込が困難になられた場合でも、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当することで、保険料払込済の払済保険に変更いただけます。したがいまして、変更後の保険料をご負担いただくことなく、保障を継続いただけます。
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一般的に保険金額は小さくなります。払済保険の保険期間は、定期保険の残存保険期間と同一または終身からお選びいただけます。
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払済保険金額が当社の定める限度を下回る場合はお取り扱いできません。
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5.変換制度がご利用可能
所定の条件を満たした継続中の保険契約につきましては、変換制度を利用して、終身保険等への変換が可能です。
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変換後の保険金額は、変換日における被変換契約の換算保険金額から変換日における被変換契約の解約返戻金額を差し引いた金額が限度となります。
保険金額、保険料、保険料払込期間等、ご契約内容は全くあたらしく切り替わります。
変換時に変換制度の対象としていない主契約・特約には変換できません。
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| ■ご契約形態■ |
ご契約者 法人 |
被保険者 経営者・役員 |
死亡保険金受取人 法人 |
| ■ご契約例■ |
ご契約年齢 40歳 男性 |
保険金額 2億円 |
保険期間 65歳まで |
保険料払込期間 65歳まで |
月払保険料(口座振替扱) 97,800円 |
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保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。 |
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下記明細表は、平成23年8月現在の税制に基づいております。将来的に、税制の変更により計算方法等変更される可能性もございます。 |
| ● |
記載の税務取扱は、平成23年8月現在の税制に基づき作成している一般的な例です。
今後、新たな通達等で税務取扱が変更となる場合もあります。また、個々のお客様の実際の税務処理については、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。 |
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払込保険料累計、損金算入額累計、解約返戻金(上記ご契約例の場合<単位:万円>)
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| 経過年数(年齢) |
1.払込保険料累計 |
2.損金算入額累計 |
3.解約返戻金 |
| 5年 (45歳) |
587 |
587 |
252 |
| 10年 (50歳) |
1,174 |
1,174 |
548 |
| 15年 (55歳) |
1,760 |
1,760 |
638 |
| 20年 (60歳) |
2,347 |
2,347 |
506 |
| 25年 (65歳) |
2,934 |
2,934 |
0 |
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端数処理:千円以下四捨五入 |
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ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、ご契約後しばらくの間は全くないか、あってもごくわずかですが、保険期間の経過に伴い徐々に積み立てられ、その後、保険期間の満了が近づくにつれ次第に減少し、満了時にはなくなります。 |
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責任開始期とは、申し込まれたご契約の保障が開始される時期をいいます。
お申し込みいただいたご契約を当社がお引き受けすることを決定した場合、責任開始期は、第1回保険料相当額のお払込方法に応じ以下のようになります。 |
| 第1回保険料相当額のお払込方法 |
責任開始期 |
| 1. 当社の取扱者/代理店に直接お払い込みされた場合 |
「当社の取扱者/代理店が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時 |
| 2. 金融機関から直接お振り込みされた場合 |
「当社指定の口座に着金した時」または「告知の時」のいずれか遅い時 |
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