経営者自身から会社への貸付金の問題点

経営者からの貸付金はその返済が一番最後に回されることが多いと考えられ、経営者が貸付金の返済をうけないまま万一のことがあった場合に問題が表面化します。

1. 経営者の死亡により、経営者の債権は相続財産として相続人に相続され、相続税の課税対象となります。
2. 相続人にとっては、現金や流動性の高い資産を相続したわけではないのに、相続税がかかることになります。そこで、納税資金確保等のために会社に対して貸付金の返済請求を起こす可能性があります。
3. 会社は経営者を亡くした直後で返済資金の余裕がない可能性があり、後継者は引き継いだ直後から、経営困難に直面するおそれがあります。

経営者から会社への貸付金の問題点を解消し、その後の会社の窮地を未然に防ぐには、経営者の万一のことがあった際に、その貸付金（会社から見た場合には借入金）を全額返済できる「事業保障資金」を現金で確保する必要があります。したがって、会社契約の生命保険の活用が、最も有効な手段です。
経営者に万一のことがあった際に、会社は死亡保険金を現金で受け取ることができ、借入金返済に活用することができます。

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