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リスク管理

リスクベース経営(ERM)態勢の強化

当社におけるリスクは、経営環境の変化などを受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
東京海上グループでは、リスク低減・回避等を目的とした狭義の「リスク管理」にとどまらず、リスクを定性・定量の両面から網羅的に把握し、このリスク情報を有効に活用して、会社全体の「リスク」「資本」「リターン」を適切にコントロールするリスクベース経営(ERM:Enterprise Risk Management)態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、リスクベース経営(ERM)態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っています。

リスク管理態勢

リスク管理基本方針およびリスク管理委員会

当社では、業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に「リスク管理基本方針」を定め、当社のリスク管理に関する基本的事項を明確化するとともに、当社のリスク管理全般を推進するために取締役会委員会として「リスク管理委員会」を設置しています。
「リスク管理基本方針」に基づき、当社の業務遂行に伴い発生するリスクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタリングを実施する一連のプロセスを通じてリスク管理を実施しています。リスクの洗い出しおよび特定は、エマージングリスク等(*1)も含めて実施しています。
また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定・評価のうえ、そのリスク管理を実施しています。これらを「リスク管理委員会」で審議するとともに、取締役会等に報告を行っています。

  • (※1) 環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスクを、エマージングリスク等といいます。

統合リスク管理

格付の維持と倒産防止の観点ならびに資本の有効活用を図る観点から、「統合リスク管理方針」に基づき、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスク管理態勢を整備しています。
当社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク(VaR)というリスク指標を採用しています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、大規模な自然災害や金融市場の混乱等、将来の不利益が生じるストレスシナリオを想定し、その影響を評価、分析するストレステストを実施しています。なお、ストレスシナリオは定期的に見直しを行っています。ストレステストの結果は、資本の十分性の検証やリスクのコントロール等の各種経営判断に活用しています。

危機管理

当社では、お客様・代理店との関係に重大な影響が生じる、または当社業務に著しい支障が生じる緊急事態が発生した場合の基本方針として、「危機管理方針」を定めています。
緊急事態が発生した場合は、この「危機管理方針」に基づき社長を本部長とする対策本部の設置等、緊急事態下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画・立案・指示・実施を行う態勢としています。

個別リスク管理

当社の業務遂行に係る主要なリスクを特定し、各リスクについて個別に「リスク管理方針」を定めています。また、リスクごとに主管する部署(リスク主管部)を定めてリスク管理に取り組んでいます。

  1. 保険引受リスク

    商品の開発または改定に際して、適切な保険料率または責任準備金算出方法の設定をしなかったことにより収益性に悪影響が生じるリスク。経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク。

  2. 資産運用リスク

    金利、為替、株価、信用状況等のさまざまなリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランスを含む)の価格が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク(変額保険・変額年金保険の最低保証リスク(*2)を含む)。

  3. 資金繰りリスク

    当社の財務内容の悪化や大口事故の発生に伴う支払保険金の増加等により当社に流入する資金の減少や流出する資金の増加が生じ、資金ポジションが悪化して当社がデフォルトするリスク。

  4. 実質資産負債差額リスク

    法令等に定める実質資産負債差額に関する規定に抵触するリスク。

  5. 事務リスク

    役員・社員・外部委託先・代理店等が、当社業務に関して「正確な事務を怠る」あるいは「事故・不正等を起こすこと」により、お客様・お取引先等へ悪影響を及ぼす、もしくは、当社が不利益を被るリスク。

  6. システムリスク

    情報システムの停止または誤作動、不正利用等により、お客様にご迷惑をかける、あるいは当社が損失を被るリスク。

  7. 法務リスク

    当社業務に関係して発生しまたは発生するおそれのある法令等違反リスク、法令紛争リスク、法的措置懈怠リスク。

  8. 情報漏洩リスク

    役員・社員・代理店等の誤りや不正な処理等により、重要情報漏洩が発生し、お客様にご迷惑をかける、あるいは当社が損失を被るリスク。

  9. 人事労務リスク

    必要な人材の確保または育成が十分でないこと、社員等の健康状態が悪化すること等により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスク。

  10. レピュテーショナルリスク

    当社および当社業務に密接な関係を有する者に関する否定的な評価・評判が流布されることにより当社の信用やブランド価値等が低下し、結果的に不利益を被るリスク。

  11. 災害等リスク

    災害・事故・犯罪に起因して、当社または当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害または損失を被るリスク。

  • (※2) 運用実績に関わらず死亡保険金額や年金額等を最低保証する機能を有する変額保険・変額年金保険においては、運用実績が不調であった場合でも、死亡保険金額や年金額等が、最低保証された金額を下回るリスクを契約者が負うことはなく、代わって保険会社がこのリスクを負うこととなります。このリスクを最低保証リスクといいます。

リスク管理体制

第三分野保険のストレステストについて

(1)第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認していますが、特に第三分野保険に関しては、将来の保険事故発生率に不確実性があることから、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストを経理部門が実施し、保険計理人がそのテスト結果を検証することで責任準備金の十分性を確認しています。また、リスク管理担当部門がストレステストの妥当性について検証するとともに、保険計理人の検証がなされていることを確認することで内部牽制を図っています。

(2)ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性

ストレステストにおける危険発生率は、実績の発生率を基礎として、将来10年間に見込まれる支払保険金を99%の信頼度でカバーする水準としています。

(3)ストレステストの結果(危険準備金、追加責任準備金の額)

ストレステストの結果、第三分野保険の2015年度末責任準備金は不足していないことが確認できたため、ストレステストに基づく危険準備金、追加責任準備金の積立は行っていません。