コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの状況

当社は、経営理念に沿って、お客様、株主、代理店、社員、未来世代、地域・社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、東京海上グループの中核企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を永続的に高めていきます。

そのために、当社は持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレートガバナンス基本方針」に則った業務運営を行うことにより透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、健全な経営に努めています。

当社の統治機構

取締役・取締役会

取締役は9名、うち1名が社外取締役であり（2023年7月1日現在）、任期は1年とし、再任を妨げないものとしています。

取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。また、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

経営会議

当社では、会社経営全般に関わる重要事項について協議を行うことを目的として、業務執行役員により構成される経営会議を設置しています。

取締役会委員会

当社では、取締役会から諮問された事項についての調査、審議または立案を行い、また、委託された事項について、その解決策を企画・立案し、総合的に調整のうえ、推進することを目的として、業務執行役員および関係部の部長などで構成する下記の取締役会委員会を設置しています。

1. 業務品質委員会

   お客様の視点に立った業務の品質向上、および保険金・給付金・返戻金などの適時・適切なお支払いのための取組みを企画、立案および推進し、また、会社全体のコンプライアンスについて、統轄および推進するとともに、取締役会からの諮問に対して、調査、審議または立案することを目的として、業務品質委員会を設置しています。
   当委員会は、業務品質向上および保険金等支払管理に関する基本方針と基本計画などを策定し、その進展に向けた取組みを推進する役割を担っています。

2. リスク管理委員会

   全社的なリスク対応のため、情報収集および対応方針の取りまとめを行い、生命保険事業を営むにあたり発生する各種リスクを適切かつ統合的に管理することを目的として、リスク管理委員会を設置しています。当委員会は、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、リスク管理体制の全体的評価および整備、全社的な観点からのリスク量の測定およびモニタリング、リスク管理に関する社員教育・研修の基本方針および基本計画に関する企画・立案、経営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急対応の検討などを審議する役割を担っています。

監査役・監査役会

当社監査役は、独立した機関として、会社の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。

監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画などに従い、質の高い監査を実施するよう努めます。

当社監査役会は社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、監査役会規則に基づき運営されています。（2023年7月1日現在）

役員報酬体系

常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬・業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動します。）および株式報酬型ストックオプションで構成します。

非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。
監査役に対する報酬は、定額報酬のみで構成します。

社外・社内の監査態勢

社外の監査・検査

当社は社外の監査・検査として、「会社法に基づく監査法人による外部監査」ならびに「保険業法に基づく金融庁による検査」を受けています。

社内の内部監査態勢

当社では、内部監査規程において「内部監査とは、経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とした内部管理態勢（法令等遵守態勢・リスク管理態勢を含む。）等の適切性および有効性を検証するプロセスをいい、不備・課題の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および不備・課題の改善方法の提言等を実施するもの」と定義して、営業部門・本社各サービス部門などすべての部門を対象に内部監査を実施しています。

また、内部監査結果については、監査対象部門に通知するとともに、定期的に取締役会などに報告しています。

持株会社によるガバナンス

1.東京海上ホールディングスによる経営管理の仕組み

東京海上ホールディングスは、グループの事業を統轄する持株会社として、当社を含む事業子会社との間で経営管理契約を締結するなどして、経営管理を行っており、これに基づき、当社は事業戦略・事業計画をはじめとするグループ経営に大きな影響を及ぼす業務執行の決定について、東京海上ホールディングスの事前承認を得たうえで実施しています。

2.コンプライアンス態勢

東京海上ホールディングスは、グループのコンプライアンスに関する各種施策の立案およびそれらの実施状況のモニタリングを行っています。グループのコンプライアンスに関する重要事項は、東京海上ホールディングスの経営会議・取締役会などにおいて審議・決定され、グループ各社におけるコンプライアンスの徹底が図られています。
また、東京海上ホールディングスは、東京海上グループとして、グループ各社の全社員が遵守すべき「東京海上グループコンプライアンス行動規範」を策定・公表しています。また、グループ各社の役職員がコンプライアンス上の問題について報告・相談できるホットライン（内部通報制度）を社内外に設置しています。

3.リスク管理態勢

東京海上ホールディングスではグループ全体が抱えるリスクの状況を把握し、グループ全体のリスク管理を実施する態勢としています。グループ全体のリスク管理に関する基本方針や統合リスク管理に関する基本方針の制定などのリスク管理に関する重要事項は、東京海上ホールディングスの経営会議・取締役会において審議・決定され、グループにおけるリスク管理の強化が図られています。

4.内部監査態勢

東京海上ホールディングスは、グループの「内部監査に関する基本方針」を定めるとともに、グループ各社が内部監査を実施する際の「内部監査規程」を整備することにより、グループとして一貫性ある内部監査を確保しています。また、年度ごとの重点取組み課題・項目などを設定し、これらを踏まえたグループ各社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等について、モニタリングを行っています。

5.事業子会社としての業績評価

東京海上ホールディングスは、あらかじめ定めた業績指標に対する達成度により、毎年、当社を含む主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を各社の役員報酬に反映させています。